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各種助成概要/詳細


公益財団法人奈良県緑化推進協会は、県民の皆さまからご協力いただいた「緑の募金」を原資として、事業を展開しています。
当協会が直接実施する事業のほか、地域住民の皆さまが行われる行事を応援する助成事業も行っています。
詳しくお知りになりたい方は、事務局までご相談ください。

令和5年度の助成決定先一覧はこちら → 助成決定先一覧(みんなの森・里山整備事業、花いっぱい推進事業、緑化啓発イベント助成事業)
                  → 助成決定先一覧
(みどりの少年団)

令和4年度の助成先実績一覧はこちら →  助成先一覧
(みんなの森・里山整備事業、花いっぱい推進事業、緑化啓発イベント助成事業)
                  →  助成先一覧
(みどりの少年団)


★みんなの森・里山整備事業/みんなの森・里山整備事業(木材利用型)★


地域住民で組織する団体及び各種学校の生徒会が、自ら作成した緑化計画に基づき実施する公共用地等での緑環境づくりを助成します。
この事業は、県内でご協力いただいた「緑の募金」を原資としております。   概要印刷はこちら

目 的

地域住民で組織する団体(以下「団体」という)及び各種学校の生徒会が、自ら作成した緑化計画に基づき、その構成員等で実施する公共用地での緑地造成を促進することにより、住民参加の緑化推進運動の活性化と拡大を図ります。

実施主体

市町村、自治会、婦人団体、青年団体、PTA等、老人会、各種学校の生徒会等

集会場、駅前広場、学校等、地域住民に公開され、住民生活に密接な結びつきがあるもので、土地所有者及び管理者の承諾を得た土地

苗木・肥料等の資材及び標柱の経費

交付金額

タイプT 20万円以内
タイプU 30万円以内
タイプV 30万円以内(※タイプVは、木材利用が必須です。)

要望照会

4月上旬

受付期間

6月30日まで  

申請方法

直接当協会あてお申し込みください。

事業採択

運営協議会での審議を経て採択を決定

備  考

  タイプT:1団地の面積がおおむね200u以上
       もしくは延長がおおむね100m以上

  タイプU:1団地の面積がおおむね500u以上
       もしくは延長がおおむね250m以上
 タイプV:1団地の面積がおおむね100u以上
      もしくは延長がおおむね50m以上
 ※タイプVは、木材利用と併せて助成します。
○植栽に必要な苗木、支柱、肥料代等を助成します。
○事業主体である地域の方々及び児童生徒さんが直接植栽していただきます(業者等への委託は対象外)。
○当協会「緑の募金」助成事業とわかるように、実施地には、実施年度と「緑の募金」助成事業であること、事業主体名、当協会名の入った看板を掲示してもらいます。


   要領のダウンロードはこちら→  通常型要領 木材利用型要領 
   様式のダウンロードはこちら→  通常型  木材利用型
  留意事項  土地利用承諾書
     標柱作成例  様式8別紙

詳細は各市町村緑化担当窓口または当協会事務局までお問い合わせ下さい。tel:0744(26)0200
 


★花いっぱい推進事業/花いっぱい推進事業(木材利用型)★


地域住民らが積極的に身近な緑環境づくりを整備するよう、地域住民で組織する団体等が、自ら緑地や公園で計画的に手入れを行う団体に、花の苗や肥料代として助成します。
また、国民文化祭関連事業は、花苗の植栽と一体的に取り組む木材利用(プランターカバー、木製ベンチ、花壇の利用など)にも利用できます。
一過性にとどまらず、地域活動として定着することをめざし、5年間の助成を行います。
この事業の原資は、県内でご協力いただいた「緑の募金」です。   概要印刷はこちら

目 的

花とみどりのまちづくりは、広くその地域に根ざし、実施されることが望ましい姿であることに鑑み、住民参加の花いっぱい推進運動の啓発及び活性化を図るため、住民が利用する公共的用地における地域住民で組織する団体による花づくり活動の取組を支援する花いっぱい推進事業を実施します。

実施主体

市町村、学校(みどりの少年団結成校は除く)、自治会、婦人団体、青年団体、老人会等

駅前広場等、地域住民に公開され、住民生活に密接な結びつきがあるもので、土地所有者及び管理者の承諾を得た土地

苗(花木を除く)・肥料等の資材及び標柱の経費

交付金額

  初年度

2年目

3年目

4年目 

5年目

5万円以内

万円以内

同左

同左

同左


※木材利用型は以下のとおり

  初年度

2年目

3年目

4年目 

5年目

10万円以内

万円以内

同左

同左

同左

要望照会

4月上旬

受付期間

6月30日まで   

申請方法

直接当協会あてお申し込みください。

事業採択

運営協議会での審議を経て採択を決定

備  考

○みどりの少年団結成校では活動助成交付金で実施していただいているところです。
○事業主体である地域の方々が直接管理と手入れをしていただきます(業者等への委託は対象外)。
○当協会「緑の募金」助成事業とわかるように実施地には、実施年度と「緑の募金」助成事業であること、事業主体名、当協会名の入った看板を掲示してもらいます。


   要領のダウンロードはこちら→  通常型要領 木材利用型要領 
   様式のダウンロードはこちら→  通常型  木材利用型
  留意事項  土地利用承諾書
     標柱作成例  様式8別紙

詳細は各市町村緑化担当窓口または当協会事務局までお問い合わせ下さい。tel:0744(26)0200
 


★緑化啓発イベント事業★


森林の環境の大切さを啓発すると共に、市民の自発的な緑化活動を推進するため、市町村等が開催する各種緑化啓発イベントについて助成します。
この事業の原資は、県内でご協力いただいた「緑の募金」です。
   概要印刷はこちら

目 的

生存に関わる森林・緑・水等についての大切さを広く県民に啓発し、その自発的な造成・保全活動を推進するため、市町村、学校、各種団体及び実行委員会等(以下市町村等という)が開催する森林・緑環境の造成及び保全に係る緑化啓発イベントを支援し、活性化を図ります。

実施主体

市町村、学校、公益法人、自治会、婦人団体、青小年団体、PTA、老人会等

森林・緑環境の造成・保全に係る啓発・推進を目的とした各種イベントの開催に要する経費
 交付対象内経費:賃金、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、原材料費
 交付対象外経費:職員の給料、手当、福利厚生費、旅費等

交付金額

開催に要する経費(交付対象内経費)の1/2以内で、40万円を限度

要望照会

4月上旬

受付期間

6月30日まで

申請方法

市町村緑化推進担当課経由もしくは関係団体または直接当協会あて

事業採択

運営協議会での審議を経て採択を決定

備  考

○事業実施に必要な経費(賃金・消耗品費・通信運搬費・賃借料・原材料費等とします。職員に係る経費は対象外)の1/2以内で、当方が定める額とします。
○イベント実施にあたり、「緑の募金」運動を実施し、当協会の助成事業であることを参加者が認識できるような広報をしていただきます。


   要領のダウンロードはこちら→  要領
   様式のダウンロードはこちら→ 様式
  留意事項

詳細は各市町村緑化担当窓口または当協会事務局までお問い合わせ下さい。tel:0744(26)0200


★みどりの少年団活動推進事業★


県内の小・中学校、地域の団体を対象に、緑にふれあう実践活動を通して子どもたちの緑に対する知識と理解を深めるために結成された「みどりの少年団」の活動を支援します。
事業の原資は、県内でご協力いただいた「緑の募金」です。

目 的

みどりの少年団の実施する“みどりを守り、育て、増やす実践活動”の助長を図るため、その活動に要する資材等の購入経費について、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。

実施主体

公益財団法人奈良県緑化推進協会理事長より認定された奈良県みどりの少年団連盟に所属するみどりの少年団

立看板及び巣箱の作成に要する板、釘等の資材、用土(鹿沼土・赤玉土・腐葉土等)、肥料類、薬剤類、樹木苗、花の種子、支柱等、鍬類(備中鍬・平鍬・唐鍬・スコップ・ツルハシ・レーキ・手鍬・移植ゴテ等)、関連資材(鎌類・・鋸・鋏類・カケヤ・金槌・一輪車・梯子・脚立・ホース類・噴霧器・如露・プランター等)、その他理事長が実践活動に必要と認める資材等の購入に要する経費

交付金額

新規認定団は1団につき50,000円を限度とする
2年度以降は1団につき20,000円を限度とする。

申請期間

6月30日まで ※新規設立は随時受け付けています。事務局にご相談ください。

申請方法

当協会事務局まで

備  考

○11月末までに事業実施報告書を提出していただきます。
○夏休みには、みどりの少年団交流集会を開催する予定です。  

※詳しい事業要領はこちらをご覧ください → みどりの少年団活動交付金交付要綱
※既設のみどりの少年団についての「事業認定申請書」「総括表」「実績報告書」「活動計画書」「資材等購入計画」はこちらから(様式1〜5

※事業認定承認をうけたみどりの少年団の「事業実施報告書」「交付請求書」はこちらから(様式7〜8
※新規みどりの少年団として加入希望の学校は、こちらをご覧ください。 → みどりの少年団推進要領
※新規みどりの少年団認定申請書はこちらから
詳細は各市町村教育委員会または当協会事務局までお問い合わせ下さい。tel:0744(26)0200